法人電力の相見積りは、まず請求明細1枚から始められます。ただし、年間の価格変動や使用パターンまで比較するには、情報を段階的にそろえることが大切です。
最初の診断に必要なもの
- 直近の電気料金明細
- 契約先の電力会社名
- 契約電力（kW）
- 対象施設の地域・業種
明細には会社名、住所、お客さま番号等が含まれるため、送付先の個人情報保護方針と保管方法を確認してください。
精度を上げる追加資料
- 直近12か月分の請求明細
- 契約書・重要事項説明書・更新案内
- 30分ごとの使用量データ（30分値）
- 施設の営業時間、休日、季節変動
- 増設・移転・設備更新の予定
30分値が重要な理由
市場連動型では使用した時間帯が価格に影響し、高圧契約では最大需要電力が基本料金に関係します。月間使用量だけでは、昼間ピーク、夜間稼働、休日負荷を十分に再現できません。
見積条件を統一する
各社へ同じ期間・同じ使用量データを渡し、消費税、再エネ賦課金、燃料費等調整、容量拠出金相当額、事業者手数料を含むかをそろえます。前提が違う見積書の合計額だけを比べないでください。
関連する確認記事
見積りを受け取ったら、実質単価の比較方法と更新期限のチェックへ進んでください。
公式情報
資源エネルギー庁の切り替え案内では、お客さま番号や供給地点特定番号など、申込み時に想定される必要情報が示されています。