「高圧電力」と聞いてもピンとこない経営者の方は多いでしょう。しかし高圧契約は法人企業の電気代を大きく左右する重要な仕組みです。本記事では高圧電力の基礎を体系的に解説します。
高圧電力とは何か
「高圧電力」とは、契約電力が50kW以上の施設で受電する電力区分のことを指します。一般家庭の「低圧電力」（100V/200V）に対し、高圧電力は6,600Vで電気を受け取ります。
工場・オフィスビル・ホテル・病院など、業務用施設の多くがこの高圧契約で電気を購入しています。さらに大規模な施設（契約電力2,000kW以上）になると「特別高圧」（20,000V以上）の契約となります。
高圧契約の料金構造
高圧電力の料金は、主に「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」の3要素で構成されます。
基本料金は契約電力（kW）と単価の掛け算で決まり、毎月固定でかかります。基本料金の高さは「デマンド値」と呼ばれる過去1年間の最大電力使用量で決まります。
電力量料金は実際に使った電気の量（kWh）に応じた従量料金です。新電力切替により、ここを大幅に削減できるケースが多数あります。
法人電気代を削減するアプローチ
高圧契約の電気代を削減するには、上記3要素それぞれにアプローチする必要があります。
デマンド値を下げて基本料金を削減する「ピークカット」、新電力切替で電力量料金単価を下げる、自家消費型太陽光で電力購入量自体を減らす、などの手法があります。