毎月支払う電気料金。その内訳をきちんと把握している経営者・財務担当者は多くありません。本記事では法人電気代の構成要素を1つずつ解説し、それぞれの削減可能性を見ていきます。
法人電気料金の5要素
法人電気料金は、以下の5要素で構成されます。
① 基本料金：契約電力 × 単価 = 固定で毎月かかる料金
② 電力量料金：使用量 × 単価 = 実際の使用に応じた料金
③ 燃料費調整額：燃料価格の変動を反映する料金
④ 再エネ賦課金：再生可能エネルギー普及のため国が徴収する料金
⑤ 消費税：上記すべての合計に対する10%
削減可能性が高い要素
最も削減効果が大きいのは「基本料金」と「電力量料金」です。新電力切替により電力量料金の単価が10〜30%下がるケースが多く、デマンドカットや蓄電池導入で基本料金も削減可能。
再エネ賦課金は国が定めるため削減できませんが、自家消費型太陽光で「購入電力量」を減らせば、間接的に賦課金負担も軽減できます。
実例：契約電力500kWの工場の場合
ある食品工場（契約電力500kW）の月次電気料金内訳は以下のとおりでした。
基本料金：80万円（32%）
電力量料金：130万円（52%）
燃料費調整額：25万円（10%）
再エネ賦課金：12万円（5%）
消費税：合計に対する10%
新電力切替＋蓄電池導入で、月次電気料金を250万円→150万円に削減（年間1,200万円削減）。詳細は 工場向け削減事例 をご覧ください。