令和7年度補正予算の「省エネ・非化石転換補助金」は、2026年8月20日から9月28日まで3次公募が行われています。設備更新を検討する法人は、発注前に対象区分とスケジュールを確認することが重要です。
3次公募の期間
申請受付：2026年8月20日（木）〜9月28日（月）。申請区分ごとに公募要領、対象設備、必要書類、事業期間が異なります。締切直前は申請システムや証憑準備が集中するため、早めに執行団体の案内を確認してください。
最初に確認する4項目
- 申請区分：工場・事業場全体の省エネ、設備単位の更新、電化・非化石転換など、計画に合う区分を選ぶ。
- 対象設備：高効率空調、産業ヒートポンプ、変圧器、冷凍冷蔵設備などが対象になり得ますが、登録設備や性能要件を確認する。
- 省エネ効果：更新前後のエネルギー使用量と算定根拠を整理する。
- 発注時期：交付決定前の契約・発注・支払いが補助対象外となる場合があるため、公募要領のルールを優先する。
電力契約の見直しと分けて考える
設備更新による「使用量の削減」と、電力契約の見直しによる「単価・条件の適正化」は別の施策です。更新後に契約電力や負荷パターンが変わる場合、設備計画と料金プランを同時に試算すると過大契約を避けやすくなります。
公式情報
必ずSII「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト」の公募要領・交付規程・更新情報をご確認ください。制度全体は資源エネルギー庁「省エネ支援策パッケージ」でも案内されています。本記事は2026年8月27日時点の公表情報に基づきます。